マイナンバー制度の本格運用

今年秋に予定しているマイナンバー制度の情報連携の本格運用について、

内閣官房が「11月13日に開始する」と自治体に通知したことがわかった。

itpro.nikkeibp.co.jpなお、準備を求めるために通知したものであるため、正式決定は

別のタイミングになる可能性もあり、実際には遅れる恐れもある。 

当初、マイナンバー制度の運用によって住民票など添付書類の提出が

不要になるという触れ込みだったものの、情報連携に必要なデータや

運用ルールの整備がまだ完了していないため、本格運用で実現する

情報連携の中身は構想よりも後退したものになりそうだ。

自治体での児童手当や介護保険の申請などの事務手続きで添付書類の

省略が可能と、内閣府は9月時点で公表しているが、本格運用によって

すべての添付書類がただちに不要になるわけではないとのこと。

児童手当の申請は2018年7月以降、保育園や幼稚園などの利用認定の

申請でも2018年7月以降となる見込みだという。

このように、添付書類が不要となるのが2018年7月以降であるのは、

情報連携に必要な「データ標準レイアウト」や運用ルールの整備が

完了していないためだ。マイナンバー制度で情報連携するには、

データ標準レイアウトがそろう必要がある。

会計検査院が7月に公表した情報連携システムに関する報告書では、

190システムのうち127システムは、当初のデータ標準レイアウトでは

一部のデータ項目が足りないことが判明している。

関係者からは、省庁の担当者だけでなく、自治体の関係者を交えて、

実際の行政手続きのユースケースを踏まえて、データ標準レイアウトや

運用ルールを見直す必要があるとの指摘も出ている。