AI開発ガイドラインの公表
総務省は、AI開発者が留意すべき原則「AI開発ガイドライン案」を
2017年7月28日に公表した。これは、「日本発の叩き台」として
今秋にもOECDなどに提出される予定のようだ。
国外での動きとしては、2017年2月の「アシロマ宣言」のほか、
Partnership on AIとIEEEが開発ガイドラインや倫理規定を議論している。
また、政府機関でも、欧州議会がAIも対象に含んだ「ロボットロー」の
制定を勧告している。
主催の「AIネットワーク社会推進会議」がまとめたもので、
下記の9つの原則で構成されている。
対象範囲を「ネットワークに接続可能なAIシステム」と定義した点が、
このガイドライン案の特徴だ。「AIは連携させて便益を大きくすべきだが、
連携により人の意図しない悪影響も生じ得る」との立場であるようだ。
このような政府によるAIの倫理規定には、「AIの開発を阻害する」との
批判や懸念も根強いが、今回のガイドライン案は懸念を払拭するため、
各原則は拘束力がない「ソフトロー」だと明記している。