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AI開発ガイドラインの公表

総務省は、AI開発者が留意すべき原則「AI開発ガイドライン案」を

2017年7月28日に公表した。これは、「日本発の叩き台」として

今秋にもOECDなどに提出される予定のようだ。

itpro.nikkeibp.co.jp

国外での動きとしては、2017年2月の「アシロマ宣言」のほか、

Partnership on AIとIEEEが開発ガイドラインや倫理規定を議論している。

また、政府機関でも、欧州議会がAIも対象に含んだ「ロボットロー」の

制定を勧告している。

 

AI開発ガイドライン案は、情報通信政策研究所(総務省管轄)

主催の「AIネットワーク社会推進会議」がまとめたもので、

下記の9つの原則で構成されている。

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対象範囲を「ネットワークに接続可能なAIシステム」と定義した点が、

このガイドライン案の特徴だ。「AIは連携させて便益を大きくすべきだが、

連携により人の意図しない悪影響も生じ得る」との立場であるようだ。

 

このような政府によるAIの倫理規定には、「AIの開発を阻害する」との

批判や懸念も根強いが、今回のガイドライン案は懸念を払拭するため、

各原則は拘束力がない「ソフトロー」だと明記している。