都内のサイバー犯罪が減少
警視庁発表の「2017年上半期の都内のサイバー犯罪動向」によれば、
サイバー犯罪の相談件数やインターネットバンキングの不正送金被害が
減少しているとのこと。なお、不正アクセスの件数は増加している。
警視庁が受理した相談件数は、前年比22.5％減の7380件。
詐欺・悪質商法や迷惑メール・スパムメール、名誉毀損・誹謗中傷で
相談件数が減少した。一方、不正アクセスは12％増の775件に上った。
検挙件数は17.1％減の523件、検挙人員も4.1％減の426人。
全体の約91.6％を不正送金などのネットワーク利用型犯罪が占めていた。
不正送金の発生件数は82.6％減の126件、被害額は同71.5％減の
約2億100万円で、金融機関の監視強化が有効に働いたものと思われる。
