InstaVRの「遠隔VR接客」機能
InstaVRは、VR体験者の視界を複数人で同時視聴し、遠隔地から
リアルタイムに接客できる「遠隔VR接客」機能を提供開始した。
InstaVRは、プログラミングなしでVRコンテンツを作成できるツールで、
幅広い端末にワンクリックで配信できることが特徴だ。
従来は、VRを体験している人の視界を複数人で共有するためには、
ハイエンドVRヘッドセットを利用する必要があった。そのため、
視界を共有する場合は、近い場所にいる必要があったという。
今回、新たに提供開始した遠隔VR接客機能により、離れた場所から
VR体験者の視界の同時視聴が可能になった。また、体験者の視界の
情報をリアルタイムに更新できるようになった。
遠隔VR接客機能を有効にした時のVR体験は、サーバ上に保存されるため、
過去の体験者の視界をいつでも再生して振り返ることも可能だという。
マイナンバー制度の本格運用
今年秋に予定しているマイナンバー制度の情報連携の本格運用について、
内閣官房が「11月13日に開始する」と自治体に通知したことがわかった。
itpro.nikkeibp.co.jpなお、準備を求めるために通知したものであるため、正式決定は
別のタイミングになる可能性もあり、実際には遅れる恐れもある。
当初、マイナンバー制度の運用によって住民票など添付書類の提出が
不要になるという触れ込みだったものの、情報連携に必要なデータや
運用ルールの整備がまだ完了していないため、本格運用で実現する
情報連携の中身は構想よりも後退したものになりそうだ。
自治体での児童手当や介護保険の申請などの事務手続きで添付書類の
省略が可能と、内閣府は9月時点で公表しているが、本格運用によって
すべての添付書類がただちに不要になるわけではないとのこと。
児童手当の申請は2018年7月以降、保育園や幼稚園などの利用認定の
申請でも2018年7月以降となる見込みだという。
このように、添付書類が不要となるのが2018年7月以降であるのは、
情報連携に必要な「データ標準レイアウト」や運用ルールの整備が
完了していないためだ。マイナンバー制度で情報連携するには、
データ標準レイアウトがそろう必要がある。
会計検査院が7月に公表した情報連携システムに関する報告書では、
190システムのうち127システムは、当初のデータ標準レイアウトでは
一部のデータ項目が足りないことが判明している。
関係者からは、省庁の担当者だけでなく、自治体の関係者を交えて、
実際の行政手続きのユースケースを踏まえて、データ標準レイアウトや
運用ルールを見直す必要があるとの指摘も出ている。
クリエイター向けのRev-O-mate
Kickstarterでクラウドファンディング中の「Rev-O-mate」は、
イラストレーターの視点から考案されたホイールコントローラだ。
上部のダイアルには、マクロを設定可能なボタンを備えている。
設定は本体内に記録可能で、標準ドライバーで動作する。
入力ボタンには、キーボード・マウス・ジョイスティックなどの
機能をユーザー独自に割り当て可能。クリエイター向けに最適化された
デバイスだが、PCゲームのサブコントローラとしても活用できる。
なお、開発を担当したのは、USBホリゾンタルコントローラーや
ギター・エフェクタースタイルなUSBフットペダルなどを開発した、
浪漫味あふれるビット・トレード・ワンだ。
Rev-O-mateの仕様は下記のとおりだ。
OS：Windows10,Windows8.1,Windows8,Windows7
インターフェース規格：USB2.0/1.1 TypeA
ボタン数：10+1(ダイアル部)
ロータリーエンコーダー：ノンクリック無限回転
ケーブル長：約1.7m
本体寸法：W64×D64×H44mm
ダイアル径：約43mm
重量：約175g
電源：USBバスパワー
エデュテックラップトップ
英国のスタートアップpi-topが、プログラムと電子工作学習のための
新しいマシンを発表した。モジュラータイプのRaspberry Pi組込型
ラップトップで、Raspberry Pi 3付きで319ドル。
スライド式キーボードデザインを採用したことで、内部の電子工作用
スペースにアクセスできるようになっている。また、 ディスプレイの
下にレールがあり、アドオンの電子機器を取り付けることもできる 。
今回の製品は、スタートアップが「発明家キット」とバンドルされている。
発明家キットとは、様々なハードウェアDIYプロジェクトを可能にするために
選ばれた電子部品群だ。このキットを使用すると、音楽シンセやロボットを
制作することができる。 また、制作工程をガイドするソフトウェアも
付属されているということだ。
独自の「Pi-TopOS Polaris」というOSも提供される。これはハードウェアを
駆動するPaspberry Piの上で動作する。また、コード学習のソフトウェアや、
STEMに焦点を当てたゲームも搭載されている。
SNS利用動向に関する調査
ICT総研による「SNS利用動向に関する調査」は、SNS運営会社
・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザーへの
Webアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものだ。
2016年末の日本国内のインターネットユーザーは推定9,977万人で、
SNS利用者はそのうちの68.9％にあたる6,878万人。SNS利用者の
年間純増者数は338万人となる見込みで、月平均28万人の利用者増が
続いているようである。また、SNS利用者は若年層だけでなく
40代～50代以上の年齢層にも拡大している。
サービス別の利用率は、LINEが76.9％と最も高く、以降、Twitter(41.2％)、Facebook(32.7％)、Instagram(28.6％)、Google+(9.2％)、Skype(9.2％)、
mixi(6.2％)が続いた。前年と比較すると、LINE / Instagram / Twitterの
利用率が向上しているのに対して、そのほかの利用率は伸び悩んでいる。
利用者満足度は、LINEが77.9ポイント、Instagramが77.7ポイント、
Twitterが74.0ポイント、Google+が69.0ポイント、Skypeが68.7ポイント、
Facebookが66.5ポイントだった。
オープンソースRISC CPUコア
Hot Chips 29において、「RISC-Vチップ」(リスク ファイブ)を
SiFiveは発表した。オープンソースである点は業界初。
RISC-Vはローヤリティフリーな命令セットであるため、
ARMやMIPSに比べると、安い初期コストで利用できる。
なお、RISC-Vのアーキテクチャを管理しているRISC-V Foundationには、
65以上の団体が加盟しており、NVIDIA・HPE・Microsoft・IBM・Google
・Qualcommなどの大手メーカーも参加している。
チップ開発には大きなコストがかかるが、このようなオープンソース化の
取り組みによって、イノベーションがより盛んになり、再利用が促進され、
より多くの開発者を引き付けられるようになると、SiFiveは考えている。
また、オープンソース化により、付加価値を考えることだけに開発者が
集中することができると期待されている。
Google Teachable Machine
AIが行っているマシーン・ラーニングやディープラーニングについて、
大まかな仕組みを学べる体験サイトが「Teachable Machine」である。
インターネットに接続されたカメラ付きのコンピューターであれば、
利用が可能だ。実際に動作させた様子は、下記の動画から確認できる。
